住宅関係補助金の主な項目
令和4年度（2022年）建築（補助・助成金）のご案内 R4年9月
令和4年4月1日～令和5年3月31日
株式会社 イナダプランニング
建築・お得に補助・助成金（各要件を満たした場合に受けられます）
※全て要件の確認が必要となります。
1「介護保険住宅改修費支給」
最大18万円の補助金 （期限なし）
・手摺取付や床の段差解消や滑り止め防止等の、20万円以上の工事で
「要支援」又は「要介護」の認定を受けた高齢者の居住する住宅の
改修工事に対しての補助金です。
※この制度を以前利用した方は、基本使えません。
※事前審査が必要です
20万円以上の介護リフォームで、最大18万円の補助（自己負担2万～6万円）
実質、自己負担1割又は2割又は3割（収入による）で工事が出来ます。
20万円以下の場合、差額は繰越す事が出来ます。
※工事完了後、全額お支払い後、指定通帳へ補助金が支払われます。
※富士宮市への確認が必要です。
2「住んで良し、しずおか木の家推進事業」
県から最大30万円の補助‼ （予算が無くなり次第終了となります）
・県産材の木材の使用面積により補助金の額が変わります。
［お申込期間］ 令和4年4月1日～令和5年2月22日
［補助額］ 住宅1棟につき、下記の補助要件により補助
補助要件 | リフォーム | |
県産材使用面積 | しずおか優良木材等の使用面積が10㎡以上 | |
補助金額 | 仕上げ材 | 3500円／㎡×使用面積㎡（上限14万円） |
補助要件 | 新築・増改築 | ||
県産材使用面積 | しずおか優良木材等の使用量が4㎥以上 | ||
補助金額 | 住宅全体の木材量に占める県産材の使用割合 | 50％以上 | 15,000円／㎥×使用量㎥（上限額30万円） |
50％未満 | 10,000円／㎥×使用量㎥（上限額30万円） | ||
・自らが居住する為に、県内の住宅をリフォーム・新築・増改築する事
3「こどもみらい住宅支援事業」（リフォーム） ※新築の支援事業もあります
最大5万円～最大60万円まで補助されます‼ （申請は2023年3月末まで）
（予算が無くなり次第終了となります）
・補助額5万円以上で、指定された工事内容及び、子育て、若者夫婦などの
要件により補助額が変わります。
※原則1件あたり30万円が上限、要件により上限の引き上げとなります。
・必須のリフォーム工事1つ以上と任意のリフォーム工事を合わせ5万円以上で
補助対象となります。
対象となるリフォーム工事
・必須のリフォーム工事 ・任意のリフォーム工事
1，開口部の断熱改修 1，子育て対応改修
2，外壁・屋根・天井又は床の断熱改修 ・家事負担軽減設備設置
3，エコ住宅設備の設置 ・ビルトイン食洗器
・太陽熱利用システム ・浴室乾燥機
・節水型トイレ ・宅配BOX 等
・高断熱浴槽 ・防犯性向上・騒音開口部改修
・高効率給湯器 ・キッチンセット交換対面化
・節湯水栓 2，耐震改修
3，バリアフリー改修
4，空気清浄機・換気機能付きエアコン
5，リフォーム瑕疵保険等への加入
※下記要件を満たせば、上乗せで、最大45万円・60万円となります。
要件 | 子育て世代・若者夫婦世帯 （2003年4月2日以降に出産（19歳以下）） （1981年4月2日以降に生まれた世帯（41歳以下） | その他の世帯 | |
自ら居住する既存住宅の購入を伴うリフォームの場合 | 自ら居住する住宅のリフォームで有る場合 | 自ら居住する安心R住宅の購入を伴うリフォームの場合 | |
引き上げられる上限額 | 最大60万円 | 最大45万円 | |
※国の他の補助制度との併用は出来ません
4「東海・倒壊－ゼロ」 （無料耐震診断（令和6年度（令和7年3月31日）まで）
（TOKAI－0） （工事事前相談（令和7年度（令和7年12月31日まで）
［補助額］ （完工・報告書提出（令和7年度（令和8年3月31日）まで）
・一般世帯 —– 限度額 100万円
・高齢者のみ世帯 —– 限度額 120万円（65歳以上のみ・障碍者居住）
※耐震補強工事費用の8割補助
※要件を満たせば最大15万円の上乗せが受けられる可能性が有ります。
・対象は昭和56年5月以前の木造住宅（旧耐震住宅）
・耐震診断の結果、評点1.0未満の住宅を0.3以上プラスかつ1.0以上にする
補強工事が対象です。
最大プラス15万円の要件（1～4全てを満たす事）
1，耐震評点が0.7未満で有る事
2，耐震補強後の耐震評点を1.2以上にする事
3，家具の固定（寝室・居間）を実施する事
4，事業PRへ協力する事
※ブロック塀の撤去等も補助の対象となる可能性が有ります。
※上記詳細は市へ確認が必要です
5「富士宮市移住・定住補助金」 （期限の定めなし）
補助額 20万円から最大180万円
・県外からの移住で、夫婦いずれかが40歳以下で住宅を購入もしくは
賃借した場合、上記補助の対象となります。
※その他要件が有る為、要件次第での補助金額となります。
移住・ 定住 奨励金 | 補助対象者 | ||
・夫婦いずれかが40歳以下（申請時）の若者世帯 ・世帯全員が静岡県外から富士宮市へ転入した世帯（転入日の前日まで1年以上静岡県外に居住していた事） ・富士宮市に5年以上定住する ・居住を目的に住宅を取得（新築又は購入）又は移住定住推進団体を介して空家住宅（一戸建てに限る）を賃借する ・世帯全員が市税を完納している | |||
補助内容 | |||
住宅を取得した場合 | 移住推進団体を介し空家住宅を賃借した場合 | ||
静岡県外からの移住 ・夫婦いずれかが29歳以下の場合 60万円（最大100万円） ・ 34歳以下の場合 50万円（最大90万円） ・ 40歳以下の場合 40万円（最大80万円） 首都圏からの移住 ・夫婦いずれかが29歳以下の場合 140万円（最大180万円） ・ 34歳以下の場合 120万円（最大160万円） ・ 40歳以下の場合 100万円（最大140万円）
| 静岡県外からの移住 ・夫婦いずれかが29歳以下の場合 40万円（最大80万円） ・ 34歳以下の場合 30万円（最大70万円） ・ 40歳以下の場合 20万円（最大60万円） 首都圏からの移住 ・夫婦いずれかが29歳以下の場合 90万円（最大130万円） ・ 34歳以下の場合 70万円（最大110万円） ・ 40歳以下の場合 50万円（最大90万円）
| ||
加算 | 子供（中学生以下）1人につき 10万円（最大30万円） 移住定住推進団体を介して移住した場合 10万円 | ||
6「静岡県移住・就業支援金」
・静岡県に移住し、中小企業に就職した方等に、100万円、
上乗せ18歳未満 30万円加算となります。 （予算無くなり次第終了）
［対象者］・東京23区に通算5年以上在住・通勤していた方
・移住後5年以上住居する方
・人材マッチングサイト・企業支援・テレワーク等静岡県が運営する
サイトを利用して就業した方。 が対象となります。
ここからは富士宮市のHPより（リンク先は富士宮市のHPです）
建築物の耐震化
- ＞わが家の専門家診断事業
- 木造住宅の無料の耐震診断について掲載しています。
- ＞既存建築物耐震性向上事業
- 精密な耐震診断作成の補助制度について掲載しています。
- ＞木造住宅の耐震改修事業(補強計画一体型)
- 木造住宅の補強計画の策定及び耐震改修工事の補助制度について掲載しています。
- ＞木造住宅建替助成事業
- 木造住宅の建替工事又は除却工事の補助制度について掲載しています。
- ＞耐震シェルター整備事業
- 地震発生時の住宅の倒壊から生命を守るために、木造住宅の1階に耐震シェルターを設置する費用に対して、補助金を交付する制度を設けています。
ブロック塀等の点検・撤去、生垣設置
- ＞ブロック塀の点検方法
- ブロック塀の点検方法について掲載しています。
- ＞ブロック塀等撤去等事業
- ブロック塀等の撤去等の補助制度について掲載しています。
- ＞生垣設置事業・生垣づくり事業
- 生垣設置の補助制度について掲載しています。
吹付けアスベスト対策
- ＞民間建築物の吹付けアスベスト対策事業について
- 民間建築物の吹付けアスベスト対策についての補助金についてお知らせします。
がけ地に近接する危険な住宅の移転事業
- ＞がけ地近接危険住宅移転事業
- がけ地の崩壊等に近接する危険住宅の移転に対して、危険住宅の除却や新たに建設する住宅の建設経費に補助金を交付する制度です。
